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90年代のバブル崩壊以降、株価の下落により資金運用利回りが低下、企業の年金債務負担が増加したため、確定拠出型年金が導入されるに到った。
確定給付型と確定拠出型のどちらを選択するかは企業の判断にゆだねられたが、年金債務負担の増加を避けたい企業は、徐々に確定拠出型を選択するようになっていった。
確定拠出型年金では、従業員が支払った年金原資を従業員が自らの意思に基づいて運用方法を決定する。
これにより企業の従業員は、運用会社が提示する多くの金融商品メニューの中から商品選択を迫られるようになった。
この事態に対して、日本の労働者には商品を選択する際に、判断できるだけの充分な金融知識がなかった。
金融リテラシーは一朝一夕に身に付くものではない。
何かのきっかけがなければ消費者側に学ぶ意識は芽生えてこないものだ。
実は、米国において金融リテラシーの必要性を広く再認識させたのが、1980年の確定拠出型年金の導入であった。
しかし、導入過程においては日米で企業側の対応にかなりの違いがあるようだ。
そこで、米国の実例を次に見てみよう。
金融教育そのものは、幼少時より体系的に、かつ、長期的な視点から徐々に行うべきものではある。
米国や英国でもそのような視点から金融教育を行っている。
ここでは、金融被害に遭っている消費者の中でとくに高齢者が多いことを考慮し、成人以降の金融教育に関し、どのような視点から行うべきかについて、具体的事例を取り上げながら説明していこう。
なお、今後の議論の過程では金銭教育を含めた金融全般の教育のことを「金融教育」と呼び、金融教育の中でも資産運用や金融リスクにかかわる教育のことを「投資教育」と呼び、区別していくことにする。
金融教育という点に関しては、米国は日本より進んでいると言って差し支えない。
その米国でも金融教育をいかに行うかという点については議論が尽きていない。
米国でも、若い世代が高金利の学生ローンなどの略奪的貸出（借り手の理解力や信用力を確認せず、無理やり貸出を行うこと）の犠牲になったり、クレジットーカードの使い方を誤ってカード地獄に陥ったりするなど、主に若い世代を取り巻く金融トラブルは常に発生している。
したがって、社会人のための金融教育が重要な位置を占めていることは言うまでもない。
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